4月22日のニューヨークにおけるパリ協定署名式では、前代未聞の175か国が署名し、そのうち15か国がすでに批准しました。

勢いを増すパリ協定は、いよいよ実施に向けたルール作りの段階に入ります。

パリ協定が採択されたCOP21会議以降、初めての国連会議となる第44回補助期間会合（SB44）が、5月16日から26日の日程で、UNFCCC事務局のあるドイツ・ボンで開催されます。

すべての国を対象とし、法的拘束力のある協定となった画期的なパリ協定は、先進国・途上国の歴史的な壁を乗り越える、産みの苦しみを経ています。

困難な交渉の結果として、大枠は決まったものの、そのほとんどの詳細なルールは、今後の国際交渉にゆだねられています。

つまり、パリ協定の成否は、このルール作りにかかっているといっても過言ではありません。

いよいよそのルール作りが、このSB44からスタートします。主な舞台は、本年発足するパリ協定特別作業部会（APA）ですが、ルール作りは、その他にも様々な会合に分散して議論されていく予定です。